地域への密着と会計事務所について
会計事務所が手掛けるサービスをどのくらいの人が知っているのでしょうか。地域へ密着させることも必要になってくるのです。帳簿などのつけかたも最近は教えてくれるようですよ。やりかたがわからない人は、会計事務所に一度問い合わせてみましょう。経理の分野をしっかりと見直すことで、見えてくる部分があるのです。これは重要ですね。
会計事務所の役割をもう一度しっかりと考えてみるとよいでしょう。日頃の活動内容をみなさんは知っているでしょうか。ほとんどの人に知られていない部分もあるようですね。そうした部分を積極的にアピールしていくとよいでしょう。会計事務所の利用法もぜひ教えるべきでしょう。大衆に受け入れられるように工夫するともっとよいですね。
［ジュネーブ １１日 ロイター］ 三陸沖で１１日発生した大地震について、日本が要請している国際緊急援助隊の派遣は小規模にとどまっている。国連が１１日明らかにした。
国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のバイアーズ報道官は「日本は国際緊急援助隊派遣を要請した。ただごく少数だ」と語った。少なくともオーストラリア、ニュージーランド、韓国、米国に対してそれぞれ１チームの派遣を要請したという。
国連によると、これまでに４５カ国から少なくとも６８チームの派遣申し出が出されている。
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［ロンドン／フランクフルト １１日 ロイター］ 日本を襲った大地震に伴う保険業界の損失は最大１５０億ドルに達する見通し。保険セクターを専門とする複数の株式アナリストが１１日述べた。
アナリストらはまた、とりわけ再保険会社を中心に、一部保険会社の２０１１年業績が予想に届かない可能性があるものの、保険料の引き上げが避けられないような深刻な事態には陥らない、との見方を示した。
エスピリトサント銀行のジョイ・ファーニホウ氏は「短期的に損失が発生する可能性はあるが、著しい保険料の上昇を伴うものではないだろう」とし、保険業界の損失は１００億─１５０億ドルと予想した。
ジェフリーズ・インターナショナルのアナリストは、１００億ドルの損失を見込んでいるほか、ＪＰモルガンは欧州の再保険会社の損失額が最小で１０億─２０億ドルになるとの見通しを示した。
欧州の保険株はこの日軒並み大幅安。とりわけ、大規模な自然災害へのエクスポージャーが大きい再保険会社の下げが目立った。
世界三大再保険のミュンヘン再保険＜MUVGn.DE＞、スイス再保険＜RUKN.VX＞、ハノーバー再保険＜HNRGn.DE＞は３．５─５．３％値を下げた。Ｓｔｏｘｘ６００欧州保険株指数は２．２％安。
米株市場でも、パートナー再保険＜PRE.N＞など日本にエクポージャーのある銘柄の売りが膨らんだ。
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富士重工業<7270>は11日、地震の影響で、群馬、埼玉、栃木にある計8工場の操業を停止した。工場施設にどの程度被害が出ているかは不明。人的被害はなかった。
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三陸沖の大地震により、東京電力<9501>福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の原子炉冷却機能が11日、停止した。東京電力の電源車が到着し、復旧作業を急いでいる。政府は同日夜、外部への放射能漏れの恐れもあるとして、半径3キロ以内の両町住民5862人に緊急避難を指示、原子力災害対策特措法に基づく原子力災害非常事態宣言を発令した。これまでに、外部への放射能漏れはない。
政府は半径3?10キロ圏内の住民4万5345人に対しても屋内待機を指示。同日夜、首相官邸で会見した枝野幸男官房長官は「万が一に備えた指示。落ち着いて避難を」と呼び掛けた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発は1?3号機すべてが地震直後に自動停止したが、1、2号機の冷却水の水位が確認できない状態になっている。2号機は冷却機能が停止。非常用ディーゼル発電機も停止しており、東電が電源車を向かわせた。
福島県などによると、2号機の原子炉冷却水の水位が下がっており、この状態が続くと燃料棒が露出し、放射能漏れの恐れがあるという。
また、福島第2原発（同県富岡町、楢葉町）も1?4号機が自動停止。東京電力によると、1号機の原子炉格納容器内の圧力が上昇し、午後5時35分に非常時に炉内に冷却水を注入する「緊急時炉心冷却装置（ECCS）」が自動起動した。
保安院によると、冷却水は確保されているとみられるが、2、4号機は冷却のため海水を取り入れるポンプの動作確認が津波の影響でできなくなっているという。
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