就活塾の良い点と悪い点
就職活動というものは、一人ではなかなか難しいものです。しかし、就活塾ならばプロが対応してくれるので、そこで培った就活の技術をもってすれば、自信にもつながります。ただ、就職活動の商売なので、当然お金はかかってしまいます。それも、あまり安いとはいえない値段になってしまいます。しかし、無料の就職支援と違うのは、プロが対応してくれるという点です。この際、就活塾にお金をかけることによって、一生物の仕事にありつくというのもありかもしれません。
これまた面白いものが出来ているなと就活塾を見ていて私は思った。私の時代も就職難だったけれど、今とはまた趣きも違ったことだろう。今は就活塾なるものまで出来ているのか、とひたすら感心せざるを得なかった。確かに大学や高校では就職活動については教えてくれない。それなら、こうした塾・学校に頼るのも一考だろう。
岡谷鋼機が発表した2011年8月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比3.1％減の40億0900万円と減益となった。
売上高は同2.9％増の3311億6900万円と増収だった。鉄鋼は、東日本大震災でサプライチェーンが寸断され、自動車の生産が低下したものの、6月後半から急回復したほか、輸出が伸びた。産業資材は自動車向けメカトロや化成品が減少したものの、海外向け設備機械が順調だった。
非鉄金属分野では電子材料や原料、レアアースが増収となった。
収益では原材料価格高騰などの影響や為替差損の影響で、経常利益が同2.9％減の50億0900万円と減益だった。当期純利益は貸倒引当金の戻し入れに伴う特別利益を計上したことから1同67.8％増の48億4000万円と増益となった。
通期業績見通しは前回予想を据え置いた。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
岡谷鋼機の中間期業績見通し…上方修正 サプライチェーンが復旧
愛知製鋼、レアアースを低減できる磁石を開発
東芝、カザフスタンの国営企業とレアメタル関連の合弁会社を設立
ホンダ NSX 後継車、ツインモーターのハイブリッドか
岡谷鋼機 特別編集
提言をまとめた日本創成会議座長の増田寛也・元総務相に狙いを聞いた。
−−エネルギー政策への評価は
「戦略性を感じない。民主党政権は温室効果ガス対策として、使用済み核燃料問題の解決案がないままに自民党以上の原発増設を打ち出したが、原発事故でいきなり脱原発に振れた。国としてエネルギーを守る発想がない」
−−政策の見直し作業が進んでいるが
「経済産業省の総合資源エネルギー調査会、国家戦略室のエネルギー・環境会議、内閣府の原子力委員会を同時に走らせている。原発の議論も賛成、反対派に丸投げし、方向性がまとまるか疑問だ。選挙で選ばれた政治家が将来に責任を持てるエネルギーのあり方を議論し、大方針を示すべきだ」
−−見習うべきモデルは
「欧州だ。技術革新で豊富な国内ガス資源を得た米国や資源需要を増大させる中国を横目に、各国が利害認識を一致させている。新興国を含め、世界は環境対策から逃げられない。解決策を握る再生可能エネルギー分野で主導権を握ろうと、長期的な視点で官民が動いている」
−−日本の課題は
「岩手県知事時代、東北電力だけでは、不安定な風力発電を増やそうとしても限界があることを思い知った。アジアのエネルギー安全保障で国民的合意ができれば、国内電力各社間や地域の壁も取り払うことができるはずだ」
【関連記事】
予告なし「無計画停電」で大混乱
連合 脱原発で不協和音 民主との蜜月も終止符？
電機、自動車各社が先端技術競う ＣＥＡＴＥＣ
電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ
地中熱空調、住宅向けに続々と開発
西武百と東武百、ラーメン戦争
総額１２兆円規模となる平成２３年度第３次補正予算案は、東日本大震災の関係経費に約９兆１千億円を充てた。このうち６兆１千億円を復興対策費と位置付けており、「東日本大震災復興交付金」の創設が柱だ。
復興交付金は１兆９３００億円程度。被災自治体が国の補助金制度の枠を超えてお金を柔軟に使えるのが特徴だ。被災自治体の政策の自由度を高め復興を後押しするのが狙いで、高台への集団移転や道路・農地整備などに充てられる。
東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県を手厚く支援するため「福島県原子力災害対応・復興基金」（仮称）も創設。企業への補助や雇用対策などに充てられる。
電力安定供給の取り組みも支援し、太陽光発電設備や蓄電池の普及を支援する２３００億円の「節電エコ補助金」を創設する。省エネ対応住宅の新築・改築を促進する住宅版エコポイント制度も復活させ、７２０億円を計上。産業空洞化を防ぐため、工場などの国内立地を促す補助金もある。
災害関連融資経費として６千億円も計上。政府系金融機関による企業への低利融資などで中小企業の資金繰りを支援する。防災対策は５千億円。公立小中学校の耐震化や空港の浸水対策、津波対策などがある。
除染費用は２千億円に上る。汚染廃棄物処理や校庭や公園などの除染のほか、農地から放射性物質を取り除くために被災地で実証実験を行う費用とする。
復興事業は地方の財政負担が大きいため地方交付税の加算金として１兆６千億円を計上。平野達男復興対策担当相は「全額国費負担になる」と説明、交付税を増額し、自治体の実質負担をゼロとする方針を示した。
【関連記事】
小沢氏、今や「お荷物」 世論の風冷たく
野田政権スタート１カ月、低姿勢より結果がすべて
「シェフ輿石が民主鍛え直す」城島幹事長代理
東電副社長…２．５兆円規模リストラ、年金削減でＯＢと交渉
東電、迫られる抜本改革 融資すでに４兆円
西武百と東武百、ラーメン戦争