運転中によく見える高い位置の看板
家族で車で出かけた時に、お昼ご飯をどこで食べるか探している時とか、ちょっとコンビニに寄りたいとかいう時に道路からよく見える高い位置の看板があります。遠くからでも見えるので、運転中でも簡単に探せます。でも空港のすぐそばで、あるコンビニ店の看板が最初は高い位置にあったのに、いつの間にか地面から近い高さに下げられていました。そういうこともあるのですね。
看板が持つ役割というものはどのようなものがあるのでしょうか。商売への影響も非常に大きいと思われます。自分たちに課されたノルマというものがあるとは思われますが、しっかりと今後を見据えて行くことが必要になるのでしょう。看板のよさを知ると、見方も変わってくるものです。これからの方針などにぜひ役立ててほしいと思います。
日本カーリットは、10月１日に現地法人「カーリット・シンガポール」を設立する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インドに展開する日系メーカーを中心にキャパシタ電解液の販売供給を進める。また、来年春には委託生産（ＯＥＭ）による導電材料の生産も開始する。急激な円高で各メーカーの海外展開が加速する中、コスト削減と電子材料関連販売を水平展開し、売り上げ拡大を目指す。
８月１日に連絡事務所を開設した。当初予定していた来年１月から前倒しで現法に昇格する。代表は本社の木村岳化学品事業本部長が務める。資本金は30万Ｓドル（約2,000万円）。人員は現在の連絡員事務所の２人に常駐の副代表を加えた３人体制でスタートする。
秋庭敦連絡事務所代表はＮＮＡに対して「当初は、当社が強みを持つ電子材料、中でもキャパシタ用電解液や導電材料の販売強化と輸出入を進める。顧客である大手電機メーカー各社が海外展開を進めていることから、まずは顧客の生産拠点が多いシンガポール、インドネシア、タイで現地ユーザーへのサポートを強化する」と語った。インドは電解液の原材料を仕入れる買い付け拠点として重視するほか、域内他国で顧客メーカーの生産拠点進出があれば、それぞれ対応していく方針だ。
同社は2011年度からスタートした中期３カ年経営計画で、「市場拡大」を重点方針と位置づけている。特に海外にシフトしている需要に追随するため、中国に続く現地法人の設置が不可欠と判断した。秋庭代表は「電化製品の高性能化、低価格化が進む中で、材料メーカー各社にとってコスト削減競争は一段と厳しさを増している。当社の化学品事業も、有機導電材料や電解液は世界的な金融危機の影響で一時は減産したものの、11年３月期には需要が回復し、今期には増産を見込んでいる」と説明する。
ただ、景気の見通しが不透明なことや電子製品の市場全体が飽和状態にあることから、業界全体としてコストの削減が最優先課題という。昨今の円高も企業の海外移転に拍車を掛けたほか、輸送コストにも影響しており、海外進出の一因になったと語る。
日本の経済産業省が１日に発表した円高の産業への影響調査によると、外国為替市場で円高が進む中、海外から生産拠点の誘致を受けた製造業が全体の18％に上った。また１米ドル＝76円水準が半年以上続いた場合に「工場や研究拠点を移転する」との回答が46％に上っている。
■水処理事業に参入も
同代表は、シンガポールが▽生産環境が安定している▽情報を収集しやすい▽市場へのアクセスが容易である――という条件を満たしていることから拠点開設を決めたと話す。来年の春には、ＯＥＭでの導電材料の生産も開始する。「短時間で顧客の生産拠点があるＡＳＥＡＮ諸国に輸送できる。インフラ面が整っていることも大きい。ＯＥＭ生産により、需要に合わせた柔軟な事業展開が可能になる」と話した。これに伴い、導電性高分子材料の生産はすべて中国とシンガポールに移管され、日本国内で生産していた群馬の工場はバックアップ用として残されることになる。
また、今後はその他の化学品でも海外で新市場の模索を進めていく方針。中でも視野に入れているのは、電極、電解技術を応用した水処理プラント事業だ。秋庭代表は「当社の次亜塩素発生型プラントは、日本の都道府県で受注を受けた実績がある。欧米式の二酸化塩素発生型プラントの技術も同時に有していることから、これを武器に発展著しいアジアの市場を狙う。用途に応じて臨海プラントから船舶用プラントまで提供できる」と語った。現在市場調査を進めているが、都市部やリゾートアイランドのようなところでも需要が見込めるとの見方を示している。このほか、導電材料などの電子材料を、塗料、ウレタン樹脂、粘着剤の帯電防止に利用することも模索している。
商務省の１日発表によると、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、417品目、2007年＝100、速報値）上昇率（前年同月比）は4.29％と５カ月連続で４％を上回った。ヤンヨン商務次官は、政府が８月に実施した燃料価格引き下げ措置によるインフレ抑制効果で９月は上昇率が3.8〜3.9％に縮小、第４四半期（10〜12月）は3.6％に落ち着くとの予測を示した。
同商務次官によると、燃料価格引き下げによる輸送・交通コスト軽減などを受けて、印刷物、鉄鋼などの価格低下が予測されるほか、農産物の収穫期に入り、食品価格も値下がりする見通し。
また、最低賃金を300バーツ（約770円）に引き上げる政府の公約については、大きな物価上昇圧力にはならないと指摘。コメ価格を引き上げ、国際競争力を弱めるとの懸念が出ているコメ買い取り政策についても、影響は軽微としている。
■食肉・調味料、依然高く
８月の部門別ＣＰＩ上昇率は、食品・飲料が8.43％、非食品が1.77％。
食品・飲料のうち果物・野菜（4.91％）は、野菜がマイナス8.98％、果物が14.27％。調味料（13.67％）、総菜（12.34％）、肉・魚（13.76％）は依然、２けたの高い上昇率となった。非食品では、運輸・通信に含まれる石油燃料が9.90％と、引き続き上昇幅が最大だった。
振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩ上昇率は2.85％。生鮮食品・エネルギー（7.99％）のうち、生鮮食品が7.50％、エネルギーが8.98％だった。
前月比のＣＰＩ上昇率は0.43％。部門別では食品・飲料が1.66％、非食品がマイナス0.36％だった。
コアＣＰＩ上昇率は0.27％。生鮮食品・エネルギーは生鮮食品が2.57％、エネルギーがマイナス2.40％だった。